人材が必要になる

人事給与システムを導入すれば当然人員が必要になります。人事給与システムは個人情報を扱うためそれ相応の人選をしなければなりません。また、今までは人事部門と給与部門で分かれていた人員が一つのシステムになるので、それほど人数は必要なくなります。そこで働いていた方の行き場がなくなってしまうのもデメリットと言えます。

莫大なコスト

人事給与システムではパッケージを利用しますが、給与体系や考課制度は企業によって異なるため、対策が必要になる場合があります。そうなればパッケージ導入のコストに加えて対策費用も必要になるのです。社員だけでなく、派遣やアルバイトを雇っているとすれば別途人事給与管理が必要となり、そのコストもかかります。人員が減るので人材費は削減できますが、別のコストはかかると考えた方が良いでしょう。

社会保険などの各種届出は今まで通り

人事給与システムを取り入れても社会保険関連は別途届出が必要となります。オンラインで届出ができたり、人事給与システムにおいて作成ができる訳ではないのです。つまり、それらを管理するシステムに加えてそれに割く人員が必要になります。人件費も必要になりますし、人選もしなければなりません。社会保険関連は特殊な分野のため、できる人材が限られるという欠点もあります。

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